日本国内のみ、２０１９年度　最終調査資料

２０１９年度上半期、文部科学省の調査によると、２０１７年で小中学校で不登校の児童生徒が５年連続して増加し過去最多の１４万人を超え、中学生では３１人中１人が不登校にある。不登校の原因として学校側は大半が家庭環境、友人関係、学業不振等で、いじめが原因と回答したのはわずか０．５％しかなかった。つまり不登校学生らは自発的に通学を拒否していた。一方、いじめの認知件数＝学校、教育委員会が把握できた数は小中学校でおよそ４０万件と、 いじめの認知件数が過去最多となっていた。不登校者の理由が“いじめ”となっておらず、学校側は“いじめ”の実態を認識していない状況にある。現在、小・中・高校生の不登校者数の数を合計すると１３０万人以上になった。大学生の不登校者を含めると将来の１５０万人以上のひきこもり予備軍が存在する。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　引用元：読売新聞記事より一部抜粋

未成年者の自殺が急増している。２０１７年度に自殺した未成年者は６００人あまりで１９７８年の統計開始以来の最悪の数値であった。

自殺かどうかは現場の警察職員の判断に委ねられており死体に遺書などが見つからない場合、変死体として処理されるためその人を計上すると自殺者は警察庁と厚生労働省の公開する自殺者数よりかなり多い可能性が示唆される。

現在、国内でひきこもり状態は３０歳未満の人が３２万人、この年齢層の約１.８％と推計される。一方、３０歳以上のひきこもり状態の人は少なくとも８０万人以上いると推計さる。いずれも男性が８割以上に上る。全国で中高年の準ひきこもりとして、ひきこもり状態として行政がカウントしていない人がいるとされ、その数は１２０万人以上と推計される。

厚生労働省は全国の児童相談所で児童虐待相談件数が昨年度１５万９８５０件と過去最多を更新したことを発表した。１９９０年度の統計開始から２８年連続の増加傾向にある。

平成３１年度、文部科学省の調査より一部抜粋

小・中・高校の“いじめ”の認知件数が増加している。高校以上の対象外のひとの“いじめ”の実態は不透明である。
２０１９年度下半期、文部科学省が発表した資料によると２０１８年度の全国の小・中・高校などでの“いじめ”認知件数は、前年度からおよそ１３万件も多いくなり５４万件を超えた。なかでも小学校での“いじめ”の増加が目立っており約５４万件のいじめ認知件数の全体の８０％を占め４年前から３倍以上に激増した。小・中・高校で、自殺した児童生徒の数は前年度から８２人増え３３２人となった。

“いじめ”発見のきっかけは、被害者学生や保護者などからの苦情、児童相談書、警察からの連絡よりアンケート調査での発見が５０％超ともっとも多かった。 

長期欠席者数は、小学生が前年度比で約１万人増の約８万人、中学生が前年度比約１万人増の約１５万人、高校生が前年度比４００人増の約８万人で、このうち、不登校の児童生徒数は、小学生が前年度比で約１万増の約４万人、中学生が前年比１万人増の約１２万人、高校生が前年比１万人増の約５万人でであった。

イギリスのチャリティー機関、チャリティーズ・エイド・ファンデーションが世界の国々を対象に他者に対する寛容度の状況を調査た。２００９年から２０１８年までの１０年間に渡り世界１２５カ国以上の国々を対象に１３０万人以上の人々に、“人助け度”、“他者に与える寄付度”、“無償の奉仕活動度”という３つの観点から各国の人々にインタビューを行った。１０年間の調査データを集計して出した総合ランキングによると日本の寛容度は総合順位は世界１２６ヶ国中で１０７位と先進国の中では最下位であった。なかでも“、助けを必要としている人を助ける”という観点で日本は１２５位と世界最下位であった。

日本の殺人は戦後と比較して右肩下がりに減少している。日本人の殺人の年間件数の半分は親の子殺しか家族心中で推移しており増加している。

各省庁のまとめた国内の人口推計によると、２０歳の人口は１２２万人、２０１８年の出生数は過去最少９１万８４００人- ２０１９年に国内で生まれた日本人の子どもの数が８６万４０００人となった。

２０１９年度の精神障害者（児）関連の統計。 
うつ病患者の推移

在宅知的障害者（児）の推移


外来精神障害者の推移

平成29年7月に公表された内閣府「平成29年版 障害者白書」によると、身体障害者392万2千人、知的障害者74万1千人、精神障害者392万4千人となった。